2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
ただ、これまた辻委員からありましたけれども、ジョージアは中部のゴリがヨシフ・スターリンの出生地でありますから、ソ連と極めて結びつきの強い、また、当時は共産党員が大変多かった国だというふうに認識しています。それが、なぜ、手のひらを返したように、二〇〇八年からロシアと断交しているのか。これも我々にはなかなか分かりにくいところであろうと思います。
ただ、これまた辻委員からありましたけれども、ジョージアは中部のゴリがヨシフ・スターリンの出生地でありますから、ソ連と極めて結びつきの強い、また、当時は共産党員が大変多かった国だというふうに認識しています。それが、なぜ、手のひらを返したように、二〇〇八年からロシアと断交しているのか。これも我々にはなかなか分かりにくいところであろうと思います。
それはなぜかというと、当然、ソ連崩壊後、大体九〇年から九一年にかけて国をつくった国が多いからでございますが、このジョージアも、それこそスターリン、ヨセフ・スターリンの生まれた国でもございますし、ロシアの影響、ソ連の影響というのがあったんですが、今、欧州に仲間入りをする戦略で頑張っています。
権威主義的あるいは独善的という形容詞とともに、総理について、スターリンをもじったスガーリンというあだ名が海外のマスコミでも言われています。安倍総理のときと同じように、情報隠蔽あるいは改ざん、権威主義的とか忖度とか、こういう暗いイメージにならないようにしていただきたいと思いますけれども、こういうことで行政がゆがめられないようにしていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。
これは実際にポル・ポトやスターリンが行おうとしたことです。これは民主党の子ども手当大批判のときに言ったんですよ。 このポル・ポトやスターリンが行おうとしたその政策って何ですか。
約十年前、民主党政権で進めていた子ども手当を、当時野党であった安倍総理は、子ども手当は子育てを家庭から奪うスターリンやポル・ポトの政策であると根拠のない批判を執拗に行い、自民党の議員は、愚か者めと採決のときに叫び、さらには、愚か者Ｔシャツまで作ってネガティブキャンペーンを行って、子ども手当を潰しました。 当時は、団塊ジュニアが出産・子育て世代として、まさに人口の塊があった時代でありました。
日ロ領土問題の根本には、一九四五年のヤルタ協定で、ソ連のスターリンの求めに応じて米英ソが千島列島の引渡しの密約を結び、それに縛られて、五一年のサンフランシスコ平和条約で日本政府が国後、択捉を含む千島列島を放棄したという問題があります。これは、領土不拡大、戦勝国も領土を拡大しないという第二次世界大戦の戦後処理の大原則に背く不公正な取決めでした。
これは、ソ連のスターリン、それからアメリカのルーズベルト、イギリスのチャーチル、この三者が集まってヤルタ協定というのを結んでいました。これは、日本は当事者ではありませんのでこの協定には拘束されないという立場でありますが、このヤルタ協定の中に、千島列島がソ連に引き渡されることと書かれているんです。千島列島がソ連に引き渡されることと書かれている。
元気があれば白星も重ねられるということで、大相撲が今盛り上がっていますが、今頑張っているジョージア出身の栃ノ心、かつてはグルジアでしたが、ちょうどグルジアの出身のチョチョシビリという選手と一九九〇年に東京ドームで戦いまして、彼の案内で昔、ゴーリーという町へ行ったんですが、余り知られていないんですが、スターリンが生まれたところでもあります。
その朝鮮半島の三十八度線から以北をソビエトに武装解除、そしてまた以南を米軍に武装解除、この朝鮮半島の分断は、まさにヤルタ会談でチャーチルとルーズベルトとスターリンが決断をし、朝鮮半島の分断というものが行われました。それ以来、二十世紀の負の遺産とでも申しましょうか、これが二十一世紀にまで継続されているというのが、不幸にも朝鮮半島の現在に至る歴史であります。
第二次世界大戦時のルーズベルト大統領、アメリカ大統領の健康状態について、当時のスターリン、ソビエトが情報を把握していたという話はよく書物で拝見するんですけれども、やはり、今、ＩＴの時代になりまして、匿名加工をするそのクオリティーというものも一方で上がっております。
私もいろいろ勉強してそうかなと思ったんですけれども、ヒットラーもスターリンも文官なんですね。軍人ではありません。シビリアンコントロールを全く欠いて戦争を遂行した唯一の国が日本であります。その反省から戦後はスタートをしました。私たちの社会を非軍事社会にする、その精神、理念が現在の日本国憲法であったわけです。
一九四五年二月に、当時のソ連の指導者スターリンに千島の引き渡し、これを対日参戦の条件として、米国、英国が認めた秘密協定です。 外務大臣に確認いたします。このヤルタ協定についての日本の考え方、立場を御説明ください。
政治委員みたいな人を、細胞とかそういうものを党が各組織に送り込んで直接指導する、まあ、スターリン憲法の党の指導性というやつですね。こういうことは、やはり自由主義の国には私はなじまないと思うので、一定の節度を持ってやってもらいたいと思いますが、これは政府の見解を示していただくようにお願いします。
日ロ領土問題の根本は、旧ソ連のスターリンが、領土不拡大という連合国が繰り返し宣言した第二次世界大戦の戦後処理の原則を踏みにじり、一九四五年のヤルタ協定で対日参戦の条件として千島の引渡しを決め、それに拘束をされて一九五一年のサンフランシスコ平和条約で日本政府が千島列島の放棄を宣言したことにあります。
例えて言えば、十字軍の遠征、あるいはフランス革命のギロチン台の処刑、ロシア革命におけるスターリンの粛清、あるいはカンボジアのポル・ポト政権の大量虐殺、中国の文化大革命、数えたら限りがない、そういう歴史があります。 政治の世界でそれをどう乗り越えるのかということになるわけでありますが、私は、理想主義と現実主義は対立概念ではないという基本的な考え方を持っております。
評論家の佐藤優氏が、国家と経済は分かれるべきであって、その点、ナチス、スターリン、今の日本と中国は危険だと言っております。安倍政権は、国家の中に実業家や起業家を取り込もうとしていると警鐘を鳴らして、経済は経済の論理で動くべきだ、時に国家利益に反するのは健全であって、資本主義の暴走で格差拡大より経済と国家が結び付く方が悪い方向に進むと述べていますが、私も同感です。
○緒方委員 この発言の前のところで、きのうも岡田委員の方から質問がありましたが、子ども手当によって子育ての国家化、社会化が行われ、これは実際にポル・ポトやスターリンが行おうとしたことですと、これは安倍総理の発言でありました。
子ども手当によって民主党が目指しているのは、財政を破綻させることだけではなく、子育てを家族から奪い去り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化です、これは実際にポル・ポトやスターリンが行おうとしたことですと。これは総理の発言ですよ。 今、総理は子ども・子育てに随分力を入れておられるようで、具体的政策でも展開しておられますが、根底にあるのはこういう考え方ですか。
しかし、七十年前、我々が終戦を迎えた八月十五日の後七日目、八月二十三日、スターリンは、五十万人日本の軍人を、これを全部ソ連領内に連行せよ、そして強制的に労働させるということを言ったわけです。ですから、今日も午前中からお話がありましたが、北方領土の帰属問題と同時に、特にシベリア抑留と言われる形で抑留の問題というのはあるんです。五万五千人が亡くなりました。五十七万人と言われています、強制抑留者が。
女性の権利について、スターリン憲法やソ連憲法をまねしたからこれは共産主義の価値が入っているというようなことをおっしゃる議員の方もいらっしゃいますけれども、これは間違いでございまして、私、それを弁証するために、一番最後に私のホームページの直言というのを、ちょっと特定の議員の方に批判のように聞こえますが、これそのとき書いたものですからお許しください。
スターリンの件は言うまでもないわけでございます。さらには、エチオピア、メンギスツ政権のときに、これもジェノサイドと指摘をされる。そのような事項が、やはり近年になっても世界的に見受けられるわけでございます。 そういった中にあって、我が国がきちんと、先ほど申した国家の外交の真髄としての倫理性を示していく。こういった観点から、この必要性を強く求めたいと重ねて申し上げたいというふうに思います。